進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表見るが公職選挙法違反事件の裁判の過程で、裁判所の送達した文書の未受領7回、公判への不出廷6回、期日変更申請5回、違憲法律審判の申し立てを2回も行っていたことが25日までに判明した。李代表が同時に受けている五つの裁判全体で見ると、こうした諸措置は合計64回に上る。

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　保守系与党「国民の力」に所属する具滋根（ク・ジャグン）議員のオフィスが大法院（最高裁に相当）から受け取った資料などを分析した結果、李代表は五つの刑事裁判の過程で裁判所の送達文書の未受領26回、公判への不出廷27回、期日変更申請9回、違憲法律審判の申し立ては2回行っていた。

　単一の裁判で期日変更申請を最も多く行ったのは、26日に控訴審が予定されている公職選挙法違反事件だ。通常、数回の期日変更を申請すると裁判手続きは遅延する。これに加えて李代表側は、2回にわたって裁判部に違憲法律審判の申し立ても行った。一審で懲役1年、執行猶予2年が言い渡された自分の虚偽事実流布容疑に関連した「公職選挙法250条1項」が違憲だから裁判を中断し、憲法裁判所の判断から仰ぐべき―という趣旨だ。李代表側が問題にした公職選挙法の条項は、既に2021年に憲法裁が裁判官全員一致の意見で「合憲」決定を下している。

　偽証教唆事件の裁判の場合、裁判所の決定・記録が「閉門不在（当事者がおらず、扉が閉まっている）」のせいで送達されなかった事例が12回に上り、最も多かった。裁判遅延のために小ざかしい手を使っているという指摘に対し、親明系（李代表に近い）の鄭成湖（チョン・ソンホ）民主党議員は「李代表が送達を意図的に拒否したわけではなく、（当時）家に人がいなかったから」だと釈明した。そのほかにも、被告人の身分で裁判への不出廷が最も多かったのは「大庄洞・ペクヒョン洞不正」事件の裁判だった。この裁判の過程で李代表は14回（弁護人団の不出廷1回を含む）も法廷に姿を現さなかった。それでいて、李代表は連日「憲法裁は迅速に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判宣告を下せ」と要求している。

　「八つの事件、12の容疑」で李代表が受けている五つの裁判のうち、公職選挙法違反事件は、26日に控訴審の宣告が出るまでに計909日を要した。偽証教唆事件は現在506日が経過しており、大庄洞・ペクヒョン洞不正事件は735日にわたって一審が続いている。同様に、下着大手サンバンウルの違法対北送金事件は287日、京畿道公用カード流用事件も125日が経過してまだ一審の判決が出ていない。具滋根議員は「李代表は、大統領弾劾審判は速やかにやるべきだと言いながら、自分の裁判ではありとあらゆる引き延ばし手法を乱発している」と批判した。

キム・ヒョンウォン記者