【ソウル聯合ニュース】２０２２年の韓国大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の控訴審判決が２６日にソウル高裁で言い渡される。李氏の政治生命を大きく左右する判決の行方が注目される。

　同氏は共に民主党の大統領選候補だった２０２１年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして２２年９月に起訴された。

　昨年１１月の一審判決では、懲役１年、執行猶予２年が言い渡された。争点は李氏の発言が虚偽の事実に該当するかどうかだ。

　李氏はインタビューで事業関係者の職員について、自身が城南市長だったときには知らなかったが、京畿道知事になって公職選挙法で起訴された後に知り、共にゴルフをしたことはないなどと発言した。また、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と発言をした。

一審判決が確定すれば、李氏は今後１０年間被選挙権を失い、次期大統領選に出馬できなくなる。減刑された場合でも、罰金１００万ウォン（約１０万２０００円）以上が確定すれば、国会議員資格を喪失し、５年間被選挙権を失って次期大統領選に出馬できなくなる。

　罰金１００万ウォン未満の判決なら、議員資格や大統領選挙への出馬には制約がない。

　当初、法曹関係者の間では、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の結果が李氏の二審判決より先と見る向きが多かったが、憲法裁判所が２４日までに尹大統領の弾劾審判の宣告日を告知せず、李氏の二審判決が先になる見通しとなった。

　尹大統領の罷免が確定して次期大統領選が前倒しされ、李氏が二審判決を不服として上告した場合、大法院（最高裁）が大統領選前に判決を出すかどうかも、大統領選の行方に大きな影響を与えるとみられる。