◇首相の弾劾訴追を憲法裁が棄却　大統領代行に復帰

　憲法裁判所は２４日午前、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追を棄却した。韓氏は直ちに職務に復帰し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する。韓首相の弾劾訴追については、憲法裁の裁判官８人のうち、５人が棄却、２人が却下、１人が認める判断を出した。棄却の判断を出した５人中４人は国会が推薦した憲法裁の裁判官候補３人の任命を韓首相が保留したことは憲法と法律に反するとした。ただ、「国民の信任を裏切ったと断定することができず、罷免を正当化する理由があるとは言えない」とした。

◇首相の弾劾棄却　与党トップ「巨大野党に対する警告」

　与党「国民の力」は国会で記者会見を開き、憲法裁判所が韓悳洙首相の弾劾訴追を棄却したことについて「巨大野党の無理な立法暴挙に対する司法部の厳しい警告」と評価した。同党臨時執行部トップの権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は、昨年１２月に最大野党「共に民主党」が主導した弾劾訴追が政略的であったことが改めて確認されたとした上で「（弾劾は野党の）９戦９敗だ。憲政史上に残る記録的な敗北」と批判。韓氏の復帰前まで尹錫悦大統領の権限を代行した崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追を取り下げるよう促した。

◇首相の弾劾棄却　最大野党代表「尊重するが国民が納得するか疑問」

　憲法裁判所が韓悳洙首相の弾劾訴追を棄却したことについて、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は「憲法裁の決定は尊重せざるを得ない」としながらも、「果たして国民が納得するかは分からない」と述べた。李氏は「大統領代行は憲法が明確に定めた義務を悪意を持って破っても許されるのか」と疑問を呈し、「この点については国民が判断すると思う」と述べた。また、尹大統領の弾劾審判の決定が言い渡されていないことに「納得できない」と言及した。

◇尹大統領の刑事裁判　４月１４日に初公判

　ソウル中央地裁は、「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦大統領の２回目の公判準備手続きを開き、４月１４日に初公判を行うことを決めた。初公判では検察が申請した崔相穆経済副首相兼企画財政部長官と趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の証人尋問を行う。起訴状によると、崔氏と趙氏は昨年１２月３日に尹大統領が非常戒厳を宣言する前、尹大統領に懸念を伝えた。崔氏は「非常戒厳宣言は経済と国の信用度に致命的な影響を与えるため（宣言しては）いけない」との趣旨で話し、趙氏も「外交的な影響だけでなく、７０年にわたり韓国が積み上げた成果を崩す」と引き止めたという。

◇南東部の山火事３日目　鎮火率７１％

　山林庁は、南東部の慶尚北道義城郡で発生した山火事の鎮火率は２４日正午の時点で７１％だと発表した。山火事の影響を受けた面積は７５１６ヘクタールに上り、延焼した１３３．９キロメートルのうち９５．２キロメートルで鎮火した。発生から３日が過ぎ被害が拡大するなか、当局はヘリコプター数十機と消防士ら２６０２人、消防装備３１８台を動員して消火作業を続けている。