【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２４日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の２回目の公判準備手続きを開き、４月１４日に初公判を行うことを決めた。

　尹大統領は１回目の公判準備手続きには出席したが、この日は出廷しなかった。

　初公判では検察が申請した崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の証人尋問を行う。起訴状によると、崔氏と趙氏は昨年１２月３日に尹大統領が非常戒厳を宣言する前、尹大統領に懸念を伝えた。崔氏は「非常戒厳宣言は経済と国の信用度に致命的な影響を与えるため（宣言しては）いけない」との趣旨で話し、趙氏も「外交的な影響だけでなく、７０年にわたり韓国が積み上げた成果を崩す」と引き止めたという。

　一方、尹大統領側は公判準備手続きで、起訴内容をすべて否認する立場を明らかにした。