【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２４日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業に絡み背任罪などに問われた資産管理会社・火天大有の大株主、キム・マンベ氏らの裁判に証人として出廷しなかったとして過料３００万ウォン（約３０万円）を科すことを決めた。

　この日の裁判では李氏の証人尋問が予定されていたが、李氏が出廷しなかったため６分で閉廷した。

　刑事訴訟法により、証人が正当な理由なしに出席しなかった場合、５００万ウォン以下の過料を科すことができる。

　検察側の申請で証人に採用された李氏は１４日、国会活動や他の裁判などを理由に欠席を申し出たが、裁判所は２１日の公判で「２４日にも出席しない場合は過料の決定を検討する」と明らかにしていた。

　李氏が城南市長だった時期に大庄洞の都市開発事業に関わった民間事業者らは、城南都市開発公社に４８９５億ウォンの損害を与えた罪に問われている。

　一方、李氏は城南市長時代に民間事業者に有利な事業構造を承認し、公社に損害を与えたとして、側近の鄭鎮相（チョン・ジンサン）元共に民主党代表室政務調整室長と共に裁判を受けている。