進歩(革新)系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が、大庄洞開発を巡る民間業者の背任の裁判に証人として出廷しなかったため、裁判はわずか6分で終わった。裁判部は、李代表が次の裁判にも出廷しない場合、過料の賦課を検討すると表明した。
ソウル中央地裁刑事22部(裁判長:趙炯又〈チョ・ヒョンウ〉部長判事)は21日、資産管理会社「火天大有」の大株主で背任等の罪で起訴された金万培(キム・マンベ)被告、元城南都市開発公社企画本部長のユ・ドンギュ被告など、大庄洞開発の民間業者5人に対する一審の公判を進めた。
この日の裁判では李代表に対する証人尋問が予定されていたが、李代表が出廷しなかったため、尋問はできなかった。
裁判部は「きょうは証人(李代表)に過料を賦課しないが、24日の裁判にも出て来ない場合は過料の決定を検討する」と述べた。裁判部は、計6回の裁判を経て李代表に対する証人尋問を進める計画だと明かした。
さらに「李代表が提出した不出廷の事由書には包括的な内容だけが記載されており、具体的にどのような(他の)日程・裁判が重なっているのか等の事由がない」「追加で他の事情が明らかになるかどうか、ひとまずそのままにしておいて検討し、過料を賦課するかどうかを再度検討したい」と語った。
先に李代表は今月14日、「複数の裁判を受けており、国会議員として議政活動をしなければならない」等の内容を含む不出廷事由書を裁判部に提出していた。証人として召喚状を受け取ったにもかかわらず正当な事由なく裁判に出廷しない場合、裁判所は勾引状を発布できる。勾引状を発布しても出廷しないのであれば、裁判所は500万ウォン(約51万円)以下の過料を賦課できる。
パク・ヘヨン記者