【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と中国の王毅・共産党政治局員兼外相は２１日、訪問先の東京で会談し、両国間の文化交流回復が国民同士の理解を深め、両国間の実質的な協力をさらに発展させる契機になるよう努力していくことで一致した。

　双方は人的交流を含む各分野での交流も活性化させていくことも確認した。中国当局が韓国コンテンツの流通を制限する「限韓令」を巡り、韓国側では緩和への期待が高まりつつあるが、今後の中国側の立場に前向きな変化があるかどうか注目される。

　双方は昨年５月の韓中日首脳会談後、韓中関係が良好な流れが続いていることを評価した。特に、１０月末から韓国南東部・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた習近平国家主席の訪韓が実現し、両国関係の新たな転機となるよう具体的な成果を生み出していくために共に努力を傾けることでも一致した。

　また、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）のサービス・投資分野の追加交渉を加速化させるなど両国の経済協力強化に向けても緊密に協力していくことを確認した。

　趙氏は国際情勢の予測が難しくなっている状況の中で、北朝鮮の挑発中止と非核化に向け中国側が朝鮮半島問題で建設的な役割を果たすよう要請した。これに対し、王氏は朝鮮半島問題に対する中国の立場に変化はないとし、建設的な役割を果たし続けると応じた。

　一方、趙氏は、韓国南部・済州島の南の岩礁、離於島付近の韓中暫定措置水域（ＰＭＺ）に中国が設置した構造物について「中国の活動によりわれわれの正当で合法的な海洋権益が影響を受けてはならない」との立場を明確に示した。王氏は「海洋権益対する相互尊重が重要だとの認識の下、この問題について意思疎通を続けていこう」と答えた。