【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２１日に発表した調査結果によると、次期大統領選で「政権継続のため与党候補が当選すべきだ」との回答は前回調査（１１～１３日）より２ポイント下落した３９％、「政権交代のため野党候補が当選すべきだ」は前回と同じ５１％だった。

　調査は１８～２０日に全国の１８歳以上の１００３人を対象に実施された。

　政党支持率は保守系与党「国民の力」が３６％、革新系最大野党「共に民主党」は４０％で、いずれも前回調査と同じだった。

　また、次期大統領に誰がふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の支持率が３６％で最も多く、金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官（９％）、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表（４％）、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長（４％）、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長（３％）、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表（１％）と続いた。