「金建希（キム・ゴンヒ）夫人疑惑常設特別検察官法案」と「麻薬捜査外圧疑惑常設特別検察官案」が20日に野党・共に民主党など複数の野党により国会本会議で可決された。

　国会は20日午後に本会議を開き、金建希夫人疑惑常設特別検察官法（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領配偶者金建希夫人による株価操作事件などの真相解明に向けた特別検事捜査要求案）を在籍265人のうち賛成179人、反対85人、棄権1人で可決させた。

　この法案はドイツ・モータースや三扶土建などの株価操作、コバナコンテンツ関連の贈収賄性協賛、ブランドバッグ授受、イム・ソングン救命ロビー活動などの国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）、楊平高速道路終点変更介入疑惑など、11の容疑を捜査対象としている。

　これに先立ち国会法制司法委員会は前日の全体会議で上記の常設特別検察官法を野党による賛成多数で可決した。与党・国民の力議員らはこれに反発し採決に参加しなかった。

　今回提出された常設特別検察官案は、昨年大統領と権限代行による再議要求権（拒否権）で3回破棄された「一般特別検察官法案」とは異なる。今回は法律を制定せず、従来の制度を活用するため大統領（あるいは権限代行）は拒否権を行使できない。

　共に民主党所属の鄭清来（チョン・チョンレ）法制司法委員長は「国民の力としては、共に民主党が（金建希特別法を）何度も繰り返し提出したと言うだろうが、共に民主党としてはそのたびに拒否権が行使されたという論理だ」と述べた。

　ただし崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行が常設特別検察官を任命しないケースも考えられる。崔相穆権限代行は昨年12月10日に国会本会議で成立した「内乱常設特別検察官法」に基づく推薦依頼を行っていない。

ヤン・ジヘ記者