米エネルギー省傘下の研究機関など国の安全保障に関わる施設について、2025年度米国防権限法（NDAA)に「センシティブ（微妙な、慎重に扱うべき）国」に対するセキュリティー強化に向けた新たな規定が設けられたことが20日までに分かった。米国務省のルビオ長官が昨年、米議会上院情報委員会副委員長だった当時「米国の技術優位を維持するため情報セキュリティー対策が必要」として超党派の支持を受け法案を成立させたという。米エネルギー省が今年1月にセキュリティー国リストを更新した際の韓国の追加指定も、国防権限法におけるこの新たなセキュリティー強化関連条項に伴うものとみられる。

【2025年度米国防権限法】新設された保安強化規定

　2025会計年度の米国防権限法第3112条の「国のセキュリティー研究所および核兵器製造施設への立ち入り禁止」という新たな条項に「米エネルギー省長官は一般人の接近以外に、『該当する外国』または『現行のセンシティブ国リスト』に記載された国の市民または代理人についても背景調査が行われていない場合は接近を認めてはならない」と記載されている。この条項で「該当する外国」とは中国、ロシア、北朝鮮、イランの4カ国と明記されている。また「現行のセンシティブ国リスト」は米エネルギー省が管理するため公開されていない。

　この条項によると、センシティブ国関係者の立ち入りが制限される施設はエネルギー省傘下の研究機関など国の安全保障関連施設、米海軍艦艇における原子力関連の技術および物質管理施設などだ。この規定は来月15日に発効する。外信各社はこの規定が適用される研究機関について「ロスアラモス国立研究所」「ローレンス・リバモア国立研究所」「サンディア国立研究所」などと伝えている。これらの研究機関は先日定められたこの新たな規定に伴う人事異動が行われ、職務の調整や退職について知らせる電子メールを関係する研究者らに送付したという。その際に韓国人研究者も人事異動の対象となったため、韓国がセンシティブ国リストに追加された事実が後になって外部に知られたようだ。

盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者