【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）の人権擁護委員会は２０日、先ごろ日本ホテル協会を訪れ、ホテルのチェックイン時に日本に住所を有する外国人に対し、特別永住者カードやパスポートなどの身分証の提示を求めないよう要請する要望書を提出したと発表した。

　日本の旅館業法では日本国内に住所を有する外国籍宿泊者に対する身分証の提示を義務付けていないが、チェックイン時に執拗（しつよう）に提示を求める場合が多いとの指摘が出ている。

　同委員会の趙龍済（チョ・ヨンジェ）委員長は「日本による植民地時代から暮らしてきた在日同胞は特別永住権者だが、身分証の提示を求められると異邦人扱いを受けているようで不快に感じる」とし、「税金もきちんと納めるなど社会の構成員の役割を果たしている人たちに対する差別がなくなってほしい」と語った。

　趙委員長は、要望書を協会役員に配布し、協会加盟のホテルにも周知させ、改善するよう要請した。

　同委員会は福岡資麿厚生労働相にも同様の要望書を郵送した。