【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は２０日、国民年金の改革案で合意した。

　合意案によると、保険料率を現行の９％から１３％に引き上げる。来年から８年間、毎年０．５ポイントずつ上げる。現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準を示す「所得代替率」は来年から４３％に引き上げる。所得代替率は国民年金の導入当時７０％だった。１９９８年に６０％、２００７年に５０％に引き下げ、２０２８年までに４０％へ段階的に引き下げる計画だった。今年は４１．５％となっている。

　軍服務期間の国民年金の加入期間認定は現行の６カ月から１２カ月に増やす。第２子以降の子どもの人数に応じて最大５０カ月の加入期間を認める措置は第１子と第２子はそれぞれ１２カ月、第３子からは１８カ月を認め、上限は廃止することにした。

　国が国民年金の安定的・継続的な支給を保障する内容の「支給保障の明文化」も国民年金法に盛り込む。

　改革案を盛り込んだ国民年金法の改正案はこの日の本会議で成立させる。国民年金法が改正されるのは２００７年以来、１８年ぶりで、１９８８年の国民年金導入後３回目となる。