【ソウル聯合ニュース】韓国国民の１０人中７人は暮らし向きが昨年より悪化したと認識していることが２０日、分かった。物価上昇が最大の要因に挙げられた。

　経済団体の韓国経済人協会が全国の１９歳以上の１０００人を対象に先月下旬にアンケートを実施した結果、回答者の７１．５％は「家計が１年前に比べ悪化した」と答えた。「改善した」との回答は２８．５％だった。

　家計がどれほど改善または悪化したかとの質問に対し「２０～３０％悪化」が２６．４％で最も多く、次いで「０～１０％悪化」（２３．２％）、「１０～２０％悪化」（２１．５％）、「０～１０％改善」（１８．５％）の順だった。平均７．７％悪化した計算になる。

　１年前に比べ家計が悪化したと答えた人のうち７１．９％は経済的困難を感じる最大の要因に「物価上昇」を挙げた。「実質所得の減少」（１１．９％）、「働き口が足りない・不安定」（９．５％）などが続いた。

　物価が最も上昇した部門として「食料品・外食費」（７２．０％）が最も多く挙げられた。次いで「エネルギーコスト」（１１．０％）、「住居費」（４．５％）、「公共料金」（３．４％）など。

　雇用・事業の安定性については４３．１％が「不安定」、３０．４％が「普通」、２６．５％が「安定的」と答えた。来年の見通しについては６４．２％が「悪化するだろう」、３５．８％が「改善するだろう」と予想した。所得の見通しは「減少」が５２．１％、「増加」が４７．９％、支出の見通しは「増加」が５４．２％、「減少」が４５．８％だった。

　最も必要な物価政策については「生活必需品の価格安定化」（５８．４％）、「エネルギー価格の安定」（１３．９％）、「脆弱層への選別的支援」（９．７％）、「消費関連の税金減免」（７．９％）などが挙がった。

　同協会の関係者は「長期間の景気低迷と物価高で国民の暮らし向きが非常に悪くなっている。企業が経営しやすい環境を作るとともに、投資・雇用の拡大を誘導し、食品の物価安定に総力を傾けなければならない」と述べた。