韓国の地方選挙で選挙権を持つ外国人が14万人を突破した。韓国与党・国民の力の金美愛（キム・ミエ）議員事務所が19日に明らかにした。公職選挙法によると、満18歳以上かつ韓国の永住権取得から3年が過ぎた外国国籍者には地方選挙の選挙権が与えられるが、来月2日の再選挙・補欠選挙を前に国会予算政策処に確認を依頼したところ、今年1月末時点で合計14万78人がこの基準を満たしていたという。

【国別】韓国で選挙権を持つ外国人

　これはこの制度が最初に検討された2000年代には予想できなかった事態だ。永住権者に最初に選挙権が与えられた2006年の統一地方選挙当時、外国人有権者数はわずか6700人で、これは有権者全体の0.02％だった。ところが2022年の統一地方選挙では外国人有権者数が12万7600人以上を記録し、それから3年でその数はさらに1万2000人増加した。この流れは今後も続くと予想されている。外国人が密集する地方自治体では選挙で外国人からかなりの影響を受けるだろう。

　外国人の選挙権については相手国との相互主義に基づくケースが一般的だ。ところが実際は海外に住む韓国国民は相互主義による参政権はほぼ与えられていない。韓国がアジアではじめて外国人に地方選挙での選挙権を与えたのも相互の互恵的効果を期待したからだ。韓国が先に永住権者に選挙権を与えれば、約40万人の在日韓国人が永住権を持つ日本でも彼らの宿願だった「地方参政権」が認められると予想した。ところが日本は今も外国人参政権を認めていない。

　しかも韓国の地方選挙で選挙権を持つ14万人のうち11万3500人以上（81％）が中国国籍だ。民主主義を採用せず民主的な選挙が行われていない中国の国民が他国で選挙権を持つことに納得できない韓国国民も多いだろう。韓国人にとって中国はいくら長く住んでいても投票の機会などない不毛の地だ。韓国の永住資格では年間滞在日数も義務づけていないため、普段は海外に住みながら、投票だけを目的に韓国に来ることも可能だ。この制度をこのまま維持すべきか今後検討すべきはないか。