米エネルギー省が韓国を「センシティブ国及びその他指定国リスト（SCL）」に掲載したのは今年1月だという。ところが韓国外交部（省に相当）の趙兌烈（チョ・テヨル）長官は今月11日に行われた国会での質疑で「（米政府から）事前に連絡は受けていない」「非公式の情報提供に基づき状況を確認している」と答弁した。その際に趙兌烈長官は「現時点で最終的に確定したわけではないのは間違いないようだ」とも説明していた。結果的にセンシティブ国指定から2カ月にわたり同盟国の米国政府から連絡を受けられず、また関連する動向も把握できなかったのだ。

【グラフィック】「センシティブ国」指定後の米国の対応

　韓国外交部は16日、米エネルギー省が今年1月初めに韓国をセンシティブ国の最下位カテゴリー「その他指定国リスト」に追加した事実を公式に確認した。その際に韓国外交部は「政府は今回の事案を厳重に受け止めており、米政府関係者と緊密に連絡を取り合っている」「韓米間のエネルギー分野や科学技術分野での協力にマイナスの影響が出ないよう、積極的に交渉を続けていきたい」とコメントした。

　しかし米国で政権が交代する時期、韓国の国益にも直結する米政府内の動きに対し、韓国政府の情報収集に問題があったとの指摘も相次いでいる。米エネルギー省が韓国をセンシティブ国に追加指定した事実は、ハンギョレ新聞が今月10日に報じたことで初めて知られるようになった。ところがこのニュースが報じられた後も韓国外交部はメディアの取材に「関係部処（省庁）を通じて事実関係を確認している」としかコメントしなかった。趙兌烈長官も11日の国会外交統一委員会で「米国も内部で状況を把握した上でこちらの意見を求めてくると聞いている」「一過性である可能性も排除できない」と答弁した。そのため「韓国政府が現状を過小評価した」との批判も相次いでいる。ある外交官OBは「外交部は主に米国務省をカウンターパートにしているので、韓米間の情報協力に隙ができる可能性はある」と指摘した。

　今回韓国をセンシティブ国に指定したのは先のバイデン政権だ。バイデン政権が任期終了直前に韓国をセンシティブ国に指定し、これを同盟国の韓国に事前に説明しなかったことも問題だという指摘が出ている。

キム・ミンソ記者