米エネルギー省によるセンシティブ国指定は米国の安全保障、核不拡散に関する懸念、テロ支援などが理由となる。米エネルギー省情報・防諜局（OICI）や米国家核安全保障局（NNSA）などがリストを管理しているという。韓国政府のある高官は「問題のセンシティブ国リストはエネルギー局が実務次元で作成するリストで、基本的には非公開だ」「韓国がセンシティブ国に指定されると、研究員による米研究機関への出張など実務で一定の支障が出るかもしれないが、二国間協力の根本は制約を受けない」などと説明した。

【グラフィック】米エネルギー省の「センシティブ国およびその他指定国リスト」

　米エネルギー省のセンシティブ国リストは当初は核拡散防止を目的に始まり、冷戦時代の旧ソ連や東欧諸国、北朝鮮、イラン、リビアなど主に米国の敵性国家が対象で、ソ連崩壊後は中国もリストに加えられたという。この分野に詳しい専門家は「米エネルギー省のセンシティブ国という概念は、2001年の9・11テロ後にサイバー分野にも広がり、最近はエネルギー安全保障の次元で敵性国でなくともリストに加えられるケースが出てきた」と説明した。そのためライバル国がリストに入るケースもあるという。

　センシティブ国は3段階に区分されている。北朝鮮、イラン、キューバは「テロ支援国グループ」、中国、ロシアは「脅威のある国のグループ」とされている。今回新たにセンシティブ国に指定された韓国はイスラエルや台湾と共に「その他指定国」に分類されている。安全保障政策を担当する韓国政府のある高官は「その他指定国は別グループの国々と同じ趣旨ではないだろう」「米国としては一種のライバル国に分類するという概念」との見方を示した。センシティブ国に指定された場合、米国との軍事機密情報の共有や原子力、AI（人工知能）分野の先端技術協力が制限される可能性もあるが、その他指定国に対する規制はさほど強くないという。

　米エネルギー省は「脅威となる国のリストは広範囲で、リストへの記載は必ずしも米国と敵対関係にあることを意味しない」とする一方で「指定された国の多くは米国がエネルギー、科学、技術、テロ防止、核不拡散などさまざまな問題で定期的に協力する国々だ」とコメントした。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者