【ワシントン聯合ニュース】米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定したことが、１６日（日本時間）までに分かった。同省によると、バイデン前政権がトランプ政権発足前の１月初めに追加指定し、４月１５日に発効する見通しだ。センシティブ国は国家安全保障や核不拡散など政策的な理由で特別に注意が必要な国で、中国、ロシア、北朝鮮などが指定されている。

　同省によると、韓国はセンシティブ国の最も下位のランクに含まれた。現在、韓米間の科学・技術協力に新たな制限は設けられていないという。このためセンシティブ国に指定されても、エネルギーや原子力、核政策に関する協力に変化を及ぼすことはないようだ。

　ただ同省はバイデン政権が任期終盤に韓国をセンシティブ国に追加した理由については明らかにしなかった。

　同盟国の米国が約２カ月前にセンシティブ国に指定したにもかかわらず、韓国政府が迅速な対応を取れなかったことについては批判が出ている。

　韓国外交部の当局者は「事案を重く受け止めている」としたうえで「韓米間のエネルギー、科学技術協力に否定的な影響が出ないよう積極的な交渉に乗り出す」と述べた。

　対応が遅れたことについてはエネルギー省が外部と情報を共有していなかったことを挙げ、関連情報を入手して以降は米側の関係者と緊密な協議を進めていると釈明した。

　ある外交消息筋は、韓国が４月１５日の発効までにセンシティブ国指定の是正を目指し米国側と協議することになるだろうと述べた。