◇尹大統領・韓首相の弾劾審判　憲法裁が近く宣告へ

　憲法裁判所は１３日、崔載海（チェ・ジェヘ）監査院長とソウル中央地検トップの李昌洙（イ・チャンス）検事長ら検事３人に対する国会の弾劾訴追をいずれも棄却した。これにより、弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と韓悳洙（ハン・ドクス）首相の罷免の可否の判断も近く下されるとみられる。尹大統領については当初、今週中の宣告が予想されていたが、裁判官の評議が長引いたことで来週に持ち越される見通しとなった。尹大統領と韓首相の弾劾審判は争点が重なっていることから、両氏の宣告があわせて行われる可能性があるとの見方も出ている。　

◇尹大統領釈放で即時抗告断念　最高検「立場に変わりない」

　大検察庁（最高検）は、内乱罪で起訴された尹錫悦大統領の釈放を認めた地裁の決定に対し検察が即時抗告を断念したことについて、「検察の立場には変わりがない」との声明を出した。大検察庁は「検事総長が捜査チームや大検察庁の部長会議などの意見を十分に聞き、熟考の末に決定を下した以上、いかなる外部の影響にも揺らいではならない」と表明。「勾留期限の算定に関する地裁の決定は長期にわたり形成された実務例に反して不当だが、検察は身柄拘束と関連した即時抗告を違憲と判断した憲法裁判所の従来の決定趣旨や、勾留期限に問題がなくても捜査過程の適法性に関し疑問の余地があってはならないという裁判所の判断などを総合的に考慮し、即時抗告をせず、本案で是正することを決定した」と説明した。

◇学校外教育費　生徒数減も過去最高を更新

　韓国で昨年、小中高校生が学校の正規教育課程以外に受けた塾や習い事などの学校外教育（私教育）の費用が総額２９兆ウォン（約２兆９５００億円）を超え、４年連続で過去最高を更新したことが、統計庁などの調査で分かった。調査は全国の小中高校生約７万４０００人を対象に行われた。昨年の私教育費の総額は２９兆２０００億ウォンで、前年より２兆１０００億ウォン（７．７％）増加した。児童・生徒数は前年の５２１万人から５１３万人と１．５％減ったが、私教育費の総額は増加した。

◇モバイル住民登録証　１４日から全国で発給可能に

　行政安全部とデジタルプラットフォーム政府委員会は、身分証である住民登録証をスマートフォンに保存できる「モバイル住民登録証」の発給申し込みを１４日から全国で受け付けると発表した。同部は昨年１２月末からモバイル住民登録証の発行地域を段階的に拡大しており、１４日から住所のある自治体の住民センターで申し込みを受け付ける。２８日からは、住所に関係なく全国の自治体の住民センターと行政手続きポータルサイトの「政府２４」で受け付けを行う。