【世宗聯合ニュース】韓国で昨年、小中高校生が学校の正規教育課程以外に受けた塾や習い事などの学校外教育（私教育）の費用が総額２９兆ウォン（約２兆９５００億円）を超え、４年連続で過去最高を更新したことが１３日、統計庁などの調査で分かった。

　◇児童・生徒数は１．５％減も私教育負担は７．７％増

　調査は全国の小中高校生約７万４０００人を対象に行われた。昨年の私教育費の総額は２９兆２０００億ウォンで、前年より２兆１０００億ウォン（７．７％）増加した。

　児童・生徒数は前年の５２１万人から５１３万人と１．５％減ったが、私教育費の総額は増加した。

　私教育費は２０２１年（２３兆４０００億ウォン）、２２年（２６兆ウォン）、２３年（２７兆１０００億ウォン）に続き４年連続で過去最高を更新した。

　内訳は小学生が１３兆２０００億ウォン、中学生が７兆８０００億ウォン、高校生が８兆１０００億ウォンだった。

　小中高のすべてで増加傾向が続いており、増加幅は中学生が９．５％で最も大きく、高校生（７．９％）、小学生（６．５％）と続いた。

　私教育を受けている割合や時間も小中高校生のすべてで増加した。

　私教育を受けている児童・生徒の割合は前年比１．５ポイント上昇した８０．０％で、過去最高を記録した。

　小学生が１．７ポイント上昇した８７．７％で最も高く、中学生は２．７ポイント上昇した７８．０％、高校生は０．９ポイント上昇した６７．３％だった。

　学年別では小学２年生が９０．４％で最も高く、中学１年生（８０．０％）、高校１年生（７０．２％）と続いた。

　１週間当たり私教育を受けている時間は中学生と小学生がそれぞれ７．８時間、高校生は６．９時間だった。

　月平均の私教育費は１人当たり４７万４０００ウォンで９．３％増加した。

　私教育を受けていない児童・生徒を除くと、１人当たりの私教育費は５９万２０００ウォンで７．２％増えた。

　◇私教育費に地域格差　ソウルは全羅南道の２．１倍

　世帯所得が高いほど私教育費の支出が多かった。月平均所得が最も高い「８００万ウォン以上」世帯の私教育費の支出は６７万６０００ウォンで、所得区分別で最も高く、「３００万ウォン未満」世帯は２０万５０００ウォンで最低だった。私教育の支出は約３．３倍の差があった。

　私教育を受けている割合も「８００万ウォン以上」世帯が８７．６％で最高だったのに対し、「３００万ウォン未満」世帯は５８．１％で最低だった。

　広域自治体（１７市・道）別ではソウルが１人当たり月平均６７万３０００ウォンで最も多かった。最も少ない全羅南道は３２万ウォンで２．１倍の差となった。