【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は１３日、内乱罪で起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の釈放を認めた地裁の決定に対し検察が即時抗告を断念したことについて、「検察の立場には変わりがない」との声明を出した。

　大検察庁は「検事総長が捜査チームや大検察庁の部長会議などの意見を十分に聞き、熟考の末に決定を下した以上、いかなる外部の影響にも揺らいではならない」と表明。「勾留期限の算定に関する地裁の決定は長期にわたり形成された実務例に反して不当だが、検察は身柄拘束と関連した即時抗告を違憲と判断した憲法裁判所の従来の決定趣旨や、勾留期限に問題がなくても捜査過程の適法性に関し疑問の余地があってはならないという裁判所の判断などを総合的に考慮し、即時抗告をせず、本案で是正することを決定した」と述べた。

　その上で、「勾留期限の算定方法と勾留取り消しに関する即時抗告制度については法律解釈の論争と違憲性がないよう、関連規定の迅速な整備案を関係機関と協議する」との方針を示した。