昨年5月に始まった第22代国会が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領など韓国政府高官9人を憲法裁判所に弾劾訴追したことに伴い、国会側の法律代理人として弁護士35人（重複あり）を選任したことが11日に分かった。国会側の法律代理人受任料は全て税金で充当されており、昨年から今年までにおよそ3億6000万ウォン（現在のレートで約3700万円）が用いられた。これは、尹錫悦政権発足後に進歩（革新）系野党「共に民主党」が主導して強行処理した弾劾訴追案13件のうち、22代国会になって可決された9件を分析した結果だ。代理人1人当たり1000万ウォン（約102万円）前後を税金で支払ったことになるが、半数以上が野党寄りの法曹関係者だという分析が出ている。尹錫悦政権発足後、国会は民主党主導で29回にわたり政府公職者らに対する弾劾訴追案を発議したが、憲法裁で弾劾が認められたケースは1件もない。

【弾劾審判】韓国国会が法律代理人に選任した主な人物

　国会事務処が保守系与党「国民の力」の申東旭（シン・ドンウク）議員に提出した資料を本紙が分析した結果、国会側の弾劾訴追代理人35人のうち22人（62.9％）が親野党系の人物と判明した。民主党関連の党務を遂行したり文在寅（ムン・ジェイン）政権で公職に就いていたりした弁護士が13人、民主社会のための弁護士会（民弁）出身であったり参与連帯などで仕事をしたことがあったりする弁護士は9人だった。逆に、国民の力の党職を務めたことがあったり保守系団体などで活動したことがあったりする親与党系弁護士は5人（14.3％）だった。これといった党派的活動が確認できない法曹人は8人（22.9％）だった。

　政界や法曹界からは「尹錫悦政権発足後の国会による相次ぐ弾劾が、野党寄りの法曹人の稼ぎ口になった」という批判の声が上がった。民主党が公職者の弾劾訴追を主導し、憲法裁の弾劾審判の過程で親野系弁護士に国会側代理人を任せるケースが相対的に多くなっているのだ。これに関連して国会事務処は、国会側法律代理人の受任料の細かな内訳は「公共機関の情報公開に関する法律」によって非公開の対象だとした。申東旭議員は「一度も認められたことがない連続弾劾を繰り返し請求するにとどまらず、『民主党式カルテル』に国民の血税を投入している」と語った。