【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は１２日、半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）のために労働時間を６カ月間延長できる特例を施行する内容を柱とする「半導体研究開発特別延長労働認可制度補完策」を発表した。

　特別延長労働認可制度は、やむを得ず法定延長労働時間を超過する場合に労働者の同意と雇用労働部長官の認可手続きを経て週６４時間まで労働時間を延長できるようにしたものだ。現行の制度では研究開発を理由とする労働時間延長の最大期間は３カ月以内で、最大３回延長することができるため計１２カ月まで可能だ。

　しかし、雇用労働部の認可を得るための手続きが複雑で、労働者の同意も得られにくいなど条件が厳しく、研究開発のための利用率は昨年０．５％にとどまるなど非常に低調だ。　

　これを受け、政府は半導体の研究開発に限り１回の最大認可期間を６カ月とし、さらに６カ月延長できる特例を新設することを決めた。

　雇用労働部は、今回の特例を早ければ来週から施行できると見込んでいる。