沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長（検事総長に相当）は10日、8日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領釈放を指示したことについて「適法な手続きの原則に従って所信に基づき決定を下した」と説明した。

【写真】沈雨廷・検察総長

　沈雨廷検察総長は同日、大検察庁（最高検察庁に相当）庁舎前で記者団の取材に応じ、共に民主党など複数野党からの辞任要求について「辞任あるいは弾劾の理由になるとは思わない」とした上で上記のように述べた。沈雨廷検察総長はさらに「弾劾は国会の権限なので、今後手続きが行われれば対応したい」との考えも示した。

　ソウル中央地裁は7日に尹大統領の勾留取り消しを決めたが、その際に検察は会議を行った上で異議提起に相当する「即時抗告」を行わないことにした。沈雨廷検察総長は8日午後5時ごろ、尹大統領の釈放を指示した。

　沈雨廷検察総長は「即時抗告」をしなかった理由について「適法な手続きと人権保障は就任からこの方強調してきた検察の基本的な使命だ」「起訴後の被告の身柄に関する判断の権限は裁判所にあり、裁判所の決定を尊重した」とも述べた。さらに「保釈と拘束執行停止に対する即時抗告については、憲法裁判所が違憲との決定を2回下している」とも指摘した。勾留取り消しに対する即時抗告も違憲の可能性が高いと判断したというのだ。

　即時抗告を巡って捜査チームと意見の対立があったかについては「捜査チームは捜査チームの意見を提出した。大検察庁部長会議などあらゆる意見を総合した上で私が判断した」とも明らかにした。

イ・スルビ記者