【TV朝鮮】（アンカー）

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の釈放後、与党側からは「憲法裁判所は弾劾審判の弁論を再びやるべきだ」という主張が相次ぎましたが、尹大統領側は追加の弁論再開を要請しない、と方針を定めました。弁論が再開されるとさまざまな追加変数が生じ、宣告に影響を与えかねないと判断したということですが、これはどういう意味なのか、チョ・ソンホ記者の独自リポートです。

【弾劾審判の展望】週内に宣告？　弁論再開ある？

　（記者リポート）

　尹錫悦大統領の釈放後、与党側では「憲法裁判所は弁論再開を通して事件を最初から取り上げ直すべき」という声が強まりました。

　（権性東〈クォン・ソンドン〉／国民の力院内代表）（きのう）

「憲法裁判所は今回の裁判所の決定を少し参考にして、適正手続きに関して不十分なところがあるとの判断に至るのであれば、弁論再開も必要じゃないか…」

　国会側の内乱罪撤回や憲法裁の手続き的問題、そして最近公開された郭種根（クァク・チョングン）元特殊戦司令官の「良心宣言」音声記録も新たな争点になったという理由です。

　尹大統領側の弁護人団は、これに関連してはっきりとは立場を表明していないものの、弁論再開を要請しないと内部の方針を定めたことが分かりました

　尹大統領側の関係者は「きょう午前、一部の弁護人が官邸を訪れて弁論再開を求めない方向で建議し、尹大統領がこれを受け入れたようだ」と伝えました。

　ある与党側の関係者は「憲法裁が要請を受け入れて弁論が再開されるとしても、これまでの手続き的欠陥は解消されない」「宣告が遅れる過程でイデオロギー的な性向の強い馬恩赫（マ・ウンヒョク）候補者が裁判官に任命されかねない、という変数も考慮したものとみられる」と語りました。

　その代わりに弁護人団は、憲法裁の審理の過程で生じたさまざまな手続き的な問題点を理由に、弾劾審判請求そのものの無効を意味する「却下」を強調しています。

　（尹甲根〈ユン・ガプクン〉／尹錫悦大統領の弁論代理人）（今年1月8日）

　きのう憲法学者らの意見書を提出した尹大統領側は、却下の必要性についての追加意見書を出す案も検討していることが分かりました。TV朝鮮、チョ・ソンホがお伝えしました。

（2025年3月10日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）