韓国の20–30代は日本に対して他の年齢層より好感度が高いことが分かった。

　朝鮮日報とソウル大国家未来戦略院が韓国人の4カ国に対する好感度を調べた結果、全ての年齢層で米国、日本、中国、北朝鮮の順となった。回答者に各国について、0点（非常に否定的）から100点（非常に好意的）まで100点満点で点数を付けてもらう方式で調査を実施したが、20代の日本に対する平均点数は46点で全ての年齢層を通じて最も高かった。30代、70代以上がいずれも41点でそれに続いた。60代は40点、40代は38点で、50代が35点で最も低かった。

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　20代とその親の世代である50代の点数差は11点で、2世代間の日本に対する好感度のギャップが最も大きかった。日本に対して好意的（60–100点）と答えた20代は32％だったのに対し、50代では16％だった。 否定的（0–40点）と答えた20代は38％で、50代は60％だった。

　米国に対する好感度は70代以上が62点で最も高かった。続いて20代と60代がいずれも57点、30代が56点、40代が54点、50代が51点だった。米国に対して否定的と答えた20、30代はいずれも21％で70代以上（22％）を下回った。米国を最も否定的にとらえる世代は50代（27％）だった。20代の米国と日本に対する好感度の差は11点で全ての年齢層を通じて最も小さく、日本と中国に対する点数差は17点で最も大きかった。今回の研究に参加したソウル大国家未来戦略院のキム・ハンナ教授（晋州教育大）は「保守性が強いほど自由陣営の米国と日本への好感度が高く、共産陣営の中国と北朝鮮への好感度は低い。国家好感度調査の結果も青年層の保守化を示す指標の一つだ」と話した。

　ソウル大国家未来戦略院のキム・インギュン研究員（成均館大未来政策研究員）は「若い世代は日本文化により親しんでおり、韓国のような自由民主主義体制だという点で日本に友好的だと分析可能だ」とし、「歴史問題があるが、韓国の国格、経済力が高まるにつれ、若い世代ほど心理的に克服できたとみられる」と話した。キム研究員は「過去に野党が主導した『ノージャパン（日本商品不買）運動』のような反日扇動が20–30代で大きく効果を上げることは難しいだろう」とも指摘した。

キム・ドヨン記者、チョ・ミンヒ記者