韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）駐米大使は26日、ワシントンの韓国文化院で会見し「北朝鮮の核ミサイル問題を取り扱う際に韓米両国は今後『韓半島非核化』ではなく『北朝鮮非核化』という表現を使うことで一致した」と明らかにした。「韓半島非核化」は韓国の潜在的核兵器保有あるいは米国の戦術核兵器の韓半島再配備まで排除する包括的な概念だが、「北朝鮮非核化」は北朝鮮の核武装解除をより強調する意味合いがある。

　米国のバイデン前政権はこの二つの言葉を混用していたが、第2次トランプ政権はこれまで公式文書では北朝鮮非核化という言葉を使っている。ここからさらに一歩踏み込んだ概念はCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だが、これは北朝鮮が最も神経質な反応を示す表現の一つだ。趙賢東大使は「前の米政権では混用されていたが、米国側との協議で第2次トランプ政権からは北朝鮮非核化（という用語）を一貫して使うことにした」と説明した。

　これを関連して韓国の外交当局は先月のトランプ大統領就任後、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）や国務省などと相次いで接触し、用語整理の必要性を訴え続けたという。最近は国際社会でも北朝鮮非核化に向けた韓米日3カ国による協力の動きが活発化している。今月26日にスイスのジュネーブで開催された国連軍縮会議で3カ国は北朝鮮が不法に弾道ミサイル能力を引き続き発展させており、国連の多くの決議に明らかに違反し不安定さをもたらしているとの認識で一致した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が報じた。これに先立ちホワイトハウスは先月29日、NSC報道官名義の声明で「北朝鮮の完全な非核化は今もトランプ政権の目標だ」と明確にした。さらに7日に行われた米日首脳会談の共同声明でも北朝鮮に対する非核化、韓米日協力の重要性が改めて確認された。

　趙賢東大使は「まだ発足したばかりであり、（トランプ大統領自ら関与している）中東やウクライナなど緊急性の高い懸案にまず関心が集まっているが、対北朝鮮政策や同盟国との安全保障協力も今後具体的な輪郭が備わるだろう」との見方を示した。その上で趙賢東大使は「韓国政府もさまざまなレベルで米国側と緊密に接触を続けている」「拡張抑止連合防衛体制の強化など、これまでの成果をさらに発展させるため底辺での努力を強化したい」と述べた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員