中国のある会社が社員のトイレ利用時間を厳しく制限し、これを守らない場合は罰金を課すとしたことから、批判を浴びた。中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」の英字紙グローバル・タイムズや香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）などが22日（現地時間）に報道した。

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　報道によると、中国広東省仏山市のある機械製造会社ではこのほど、「社員がトイレを利用できるのは一日6回だけ」という指針を打ち出したとのことだ。

　その上、この会社はトイレの利用時間も決めた。午前8時以前、10時30－40分、昼12時－午後1時30分、午後3時30－40分、5時30分－6時、9時以降（残業時）だ。それ以外の時間は、小用が我慢できない場合のみ2分間以内だけトイレに行けるという。

　規定に違反すると、給与から100元（約2000円）引かれ、健康上の理由で決められた時間外のトイレ利用が必要な社員は人事部の承認を受けるように定めた。

　会社側は「こうした措置は業務効率を高めるためのものだ」「古代中国の医学書『黄帝内経』に基づき、社員の健康のために、という目的もある」と説明した。

　しかし、インターネット上では「この指針は厳しすぎる」として、労働法違反の可能性が取り沙汰されている。

　ある弁護士も「労働者は自身の健康と福祉を侵害する指示に対して批判し、通報する権利がある」と述べ、これは労働法違反だと指摘した。中国の労働法では「労働者の給与・勤務時間・休息時間・休日・安全指針などに関する事項はすべての社員または社員代表が参加する会議で協議されなければならない」と規定している。

　こうした騒ぎが広がるや、関連当局は13日、この会社を訪問調査し、内部管理に問題があるとして摘発したことを発表した。

　この会社の担当者が当局に呼び出された後、会社ではトイレ利用規則を撤回したとのことだ。この指針は2月末までに試験施行された上で、3月1日から公正式に施行される予定になっていた。

キム・ジャア記者