ソウル中央地裁民事29単独のイ・ゴンヒ裁判長は19日、日本軍慰安婦被害者支援団体の正義記憶連帯（正義連）が朝鮮日報社やTV朝鮮を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の一審で、原告の訴えを退ける判決を下した。

　正義連は2020年9月「朝鮮日報、TV朝鮮、チャンネルA、新東亜が正義連の寄付金流用疑惑および会計不正疑惑を報じたため、名誉が傷つけられた」と主張し訴えを起こした。チャンネルAと新東亜に対する訴えは今回の判決とは別に今も行われている。

　本紙は2020年5月11日付で「正義連、『李容洙（イ・ヨンス）さんに謝罪…寄付金使用の内訳は公開できない』」との記事で「正義連は4年にわたり49億7344万ウォン（現在のレートで約5億2000万円、以下同じ）を集めたが、うち被害者に支払ったのは18年に1.9%、19年は3％だけだった」「正義連は寄付金の使用内訳を公開しなかった」などと報じた。

　正義連は「虚偽の報道で被害を受けた」と主張し5000万ウォン（約520万円）の賠償を求めたが、裁判所は正義連の主張を受け入れなかった。裁判長は判決理由について「正義連は寄付金の一部については使用先を公開したが、細かい支出については公開していない。そのため記事が虚偽とは言い難い」「記事に正義連を侮辱する表現もない」などと説明した。

　また正義連は記者らの刑事告発も行ったが、警察は「容疑なし」とした。かつて野党・共に民主党国会議員だった正義連の尹美香（ユン・ミヒャン）元理事長の裁判も2020年9月から始まり、昨年11月に懲役1年6カ月・執行猶予3年の判決が確定した。正義連から1億ウォン（約1050万円）以上を横領し、42億ウォン（約4億4000万円）の寄付金を不法に集めた容疑などが有罪とされた。

パク・ヘヨン記者