韓国・大田市内のある小学校で、小学1年生のキム・ハヌルさん（8）を殺害した40代の教諭の女A容疑者が、生涯にわたり公務員年金を受け取れることが分かった。このため、殺人などの重大事犯者に対しては年金受給権を剥奪できるように法を改正すべきだとの世論が高まっている。

　教育界関係者が16日に語ったところによると、殺人を犯したA容疑者は今後、韓国教育部（省に相当）の監査を通じて罷免処分を受ける予定だ。罷免は公務員が受ける懲戒処分の中で最も厳しいものだ。教師など公務員の懲戒処分は厳しさの度合いによってけん責・減給・停職・降格・解任・罷免に分かれている。

　問題は、最も厳しい罷免処分を受けた公務員も、公務員年金法上、最大で50％の年金減額処分を受けるだけだという点だ。公務員年金法では、刑法上の内乱罪・外患罪や、軍刑法上の反乱罪・利敵罪、国家保安法上の禁固以上の刑が確定した公務員だけが、本人が支払った年金拠出金に利子を加算した金額を返した上で、年金を支給できないように定めている。

　公務員年金は最低加入期間が10年だ。ハヌルさんを殺害したA容疑者は教諭歴が20年なので、65歳から50％減額された年金を生涯にわたり受け取ることができる。A容疑者の年金は毎月100万ウォン（約11万円）を上回るものと推定される。

　A容疑者は今月分の給与も受け取ることが分かった。大田市教育庁などによると、A容疑者は事件直後に職位解除されたが、給与日の17日に月給や家族手当などを通常通り受け取る。 公務員報酬規定によると、職位解除された場合も給料の50％を受け取れるためだ。A容疑者は今月1日から9日までの間に同僚教師に暴行するなどの奇行があったものの、勤務はしていたので給与を受け取り、事件が発生した10日から現在までは職位解除の状態で給与の50％を受け取る。

表泰俊（ピョ・テジュン）記者