【NEWSIS】先の韓国大統領選挙において、進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補＝現・同党代表＝の公約作りを違法に支援したとされる「李在明陣営支援疑惑」。この疑惑を巡り、韓国検察が、金潤泰（キム・ユンテ）元韓国国防研究院（KIDA）院長などを裁判にかけた。

　ソウル北部地検刑事5部（朴智勲〈パク・チフン〉部長検事）は1月31日、請託禁止法違反の疑いが持たれている金・元院長を在宅起訴したと発表した。金・元院長の指示で公約開発に加担した疑いがあるKIDA所属の研究員3人についても略式命令請求の処分を行った。

　韓国検察は、金・元院長が金廷燮（キム・ジョンソプ）世宗研究所副所長から頼まれて第20代大統領選挙当時、李候補の国防分野選挙公約作りに加担したものとみている。

　先の大統領選挙で民主党中央選挙対策委の国防政策特別委副委員長を務めていた金副所長も、国防大学のA教授と共謀して李候補の国防分野選挙公約作りに加担した疑い（公職選挙法違反）で、共に在宅起訴された。

　韓国検察は、A教授については「国防大学教授として特定職公務員であるにもかかわらず、政党および政治団体に加入して李候補の国防分野選挙公約作りに加担した」として、国家公務員法および公職選挙法違反の罪で在宅起訴した。

　韓国検察の関係者は「今後も公職者等の政治的中立および公正な職務遂行を阻害する犯罪に対し、厳正に対応したい」としつつ、「被告人らの罪に相応の刑が宣告され得るよう、公訴の維持にも万全を期したい」と表明した。

チョ・ソンハ記者