【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が31日発表した2024年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は32兆7260億ウォン(約3兆4800億円)で、前年比398.3%増加した。売上高は同16.2%増の300兆8709億ウォン、純利益は同122.5%増の34兆4514億ウォンだった。年間売上高が300兆ウォンを突破したのは2022年(302兆2314億ウォン)に続き2回目。
24年10~12月期の営業利益は6兆4927億ウォンで、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想の7兆6376億ウォンを15%下回った。
10~12月期の売上高は、前期比4%減の75兆7883億ウォンだった。
半導体事業を担うデバイスソリューション(DS)部門はサーバー用高付加価値メモリー製品の販売が増えて前期比3%増加したが、デバイスエクスペリエンス(DX、モバイル・家電)部門はスマートフォン(スマホ)の新製品発売効果が低下したことで前期比10%減少した。
10~12月期の純利益は7兆7544億ウォンだった。
業績を部門別にみると、DS部門は営業利益が2兆9000億ウォン、売上高は30兆1000億ウォンを記録した。
半導体メモリーはDRAMの平均単価が上昇したことなどで10~12月期として過去最高の売上高を達成したが、研究開発費と生産能力拡大のための費用がかさみ、営業利益は前期比で小幅減少した。
システムLSI(大規模集積回路)とファウンドリー(受託生産)は、モバイル需要の減少と研究開発費の増加により営業利益が減少した。
DX部門は営業利益が2兆3000億ウォン、売上高は40兆5000億ウォンを記録した。
スマホ事業などを手掛けるモバイルエクスペリエンス(MX)部門は新製品発売効果の低下などでスマホの販売が落ち込み、営業利益と売上高がいずれも下落。テレビ・家電事業は企業間の競争激化で収益性が鈍化した。
10~12月期の設備投資額は前期比5兆4000億ウォン増加した17兆8000億ウォンで、このうち半導体が16兆ウォン、ディスプレーが1兆ウォンを占めた。
24年通期の設備投資額は過去最大の53兆6000億ウォンで、半導体に46兆3000億ウォン、ディスプレーに4兆8000億ウォンがそれぞれ投資された。
積極的な研究開発投資を続けた結果、10~12月期の研究開発費は10兆3000億ウォン、24年通期は35兆ウォンでいずれも過去最高となった。