今月28日、釜山市内の金海空港で発生した格安航空会社(LCC)エアプサンの旅客機火災を受けて、補助バッテリーを含め、乗客が機内に持ち込む手荷物の管理をより一層強化すべきだと指摘する声が上がっている。まだ詳しい火災原因は明らかになっていないが、一部ではリチウムイオン補助バッテリーまたはこれらのバッテリーが取り付けられた電子機器が原因ではないかと言われている。韓国国土交通部(省に相当)の関係者は「心証的推定に過ぎず、合同鑑識が終わらなければ正確な原因は解明できない」としている。
近年、旅行の必需品となっている補助バッテリーは預け手荷物にするのではなく、機内に持ち込むようになっており、容量を超えていなければ規定違反ではない。現在の規定上、容量100Wh(ワット時)以下は1人当たり5個まで機内持ち込みが可能で、6個以上は航空会社の承認が必要だ。よく使われている1万mAh(ミリアンペア時)補助バッテリーは普通、37Wh程度となる。
専門家らは航空当局がリチウムバッテリーの管理をさらに強化する必要があると指摘している。極東大学航空安全管理学科のクォン・ボホン教授は「バッテリーの容量だけでなく安全認証の有無まで確認し、機内持ち込み許容量も引き下げることを検討すべきだ。機内の棚は構造的に風が通るようになっており、電線も複数ある。機内に持ち込んだバッテリーはかばんから取り出し、乗客自身が持ち歩いた方がより安全だ」と話す。
最近、リチウム補助バッテリーやこれを搭載したタブレットPC、ノートパソコンなどの使用が増え、機内火災も増加傾向にある。米連邦航空局(FAA)によると、2015年の機内リチウムバッテリー事故は16件だったが、22年には64件に増えたという。韓国でも機内バッテリー事故が23年に6件、昨年は1-8月だけで5件発生するなど、最近増えている。今回火災が発生したエアプサン機は昨年12月12日にも福岡行きの便が離陸のため移動中、乗客の手に持っていた補助バッテリーから煙が発生し、搭乗ゲートに引き返した。
朴淳燦(パク・スンチャン)記者