韓国与党・国民の力が25日、文炯培(ムン・ヒョンベ)憲法裁判所長権限代行の公正性に対して懸念を抱いていると述べた。
国民の力メディア特別委員会は同日「憲法裁判所長権限代行として尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領弾劾審判を審理している文炯培代行の政治思想と公正性に対し、疑問が膨らんでいる」という内容のプレスリリースを発表した。
【写真】「李在明代表と親しい人物が裁判長として裁判を行うのは公正性を期しがたい」 憲法裁に抗議する与党議員たち
同特別委員会は「文炯培代行の過去のツイッター(現:X)投稿のうち、中国や北朝鮮に関する内容が目を引く」「文炯培代行は2010年10月、自身のツイッターで『中国の明日を問う』という本を引用した」と述べた。
そして、「文炯培代行は『韓国はより多くの対北朝鮮支援を提供し、関係を改善すべきだ』『同胞愛のためではなく、韓国自身の利益のためにそうすべきだと考える』という一節を引用した」と書いた。
さらに、「文炯培代行は相次ぐ投稿で、『中国は北朝鮮の核問題で韓国の利益を守るため、北朝鮮に対し政策的レバレッジを維持しなければならないと考える』『ならば、韓国の政策的レバレッジとは何だろうか。それはまさに北朝鮮と友好的な関係を維持することだ』という一節をシェアするなどした」としている。
同特別委員会は「『中国の明日を問う』の著者、文正仁(ムン・ジョンイン)延世大学名誉特任教授は2017年の文在寅(ムン・ジェイン)政権時に統一外交安保特別補佐官を務め、金大中(キム・デジュン)政権や盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも民主党政権の外交政策に深く関与してきた人物だ。一言で言えば親中派の人物」と主張した。
また、「(韓国最大野党)共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表と文炯培代行は司法研修院第18期の同期生であるだけでなく、同党の鄭成湖(チョン・ソンホ)議員の話によると、労働法学会まで共にした親密な間柄だという」「このため、文炯培代行の政治思想と公正性に対して疑問が膨らんでいる状況だ」と指摘した。
その上で、同特別委員会は「国際秩序が新たな再編局面に突入した今、『親中派の人物』の手に韓国の命運が懸かっていることに対し、懸念を禁じ得ない」と強調した。
イ・テヒ記者