【ソウル聯合ニュース】内乱を首謀した容疑などで逮捕された韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団は２４日、裁判所に尹大統領の拘束期間延長を申請した検察に対し「直ちに大統領の逮捕を取り消し、弾劾審判を見守りながら慎重に判断すべきだ」と求めた。
弁護団は「大統領に対する拘束を維持するということは拘束期間内に起訴が予定されていることを意味する」とし、検察が独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の違法な捜査を認めることになると指摘した。その上で「（内乱罪の）捜査権のない公捜処の違法な捜査と逮捕により証拠能力は全て失われ、捜査結果も法的正当性が認められないため、検察は公捜処の捜査結果を無視して大統領に対する捜査を最初からやり直すべきだ」と要求した。
また「検察が大統領の拘束状態を維持するということは刑事裁判と同様に重要な弾劾審判における大統領の防御権の妨害に当たり、大統領個人の人権問題を超えて非常戒厳宣布の憲法的意味に対する審理を妨げる国家的問題だ」と強調した。
さらに、尹大統領の弾劾審判で「検事」の役割を担う国会の弾劾訴追団が弾劾審判の弁論準備手続きで内乱罪の立証を撤回したため、内乱罪に対する刑法的判断も慎重に行うべきだとし、「大統領の憲法的決断である非常戒厳宣布に対する審理を経た後に刑事裁判を進めるのが正しい順序だ」と主張した。
検察の非常戒厳特別捜査本部は２３日、ソウル中央地裁に尹大統領の拘束期間を来月６日まで延長するよう求めた。裁判所は早ければ２４日中に決定を下すとみられる。