共に民主の独自世論調査でも与野党の支持率逆転…李在明代表が原因分析を指示

共に民主の独自世論調査でも与野党の支持率逆転…李在明代表が原因分析を指示

 【NEWSIS】最近、韓国与野党の支持率が逆転しているという世論調査の結果が相次いで発表されていることから、最大野党・共に民主党内は複雑なムードが漂っている。与党の支持率が上がるや、その意味を過小評価しつつも戸惑いを見せている。同党指導部は「『保守過標集』に伴う一時的な現象だ」と主張しているが、一部からは「戦略不在」を懸念する声も出ている。「保守過標集」とは、世論調査の回答者のうち、自身が「保守的な傾向を持っている」と答えた人々の割合が、一般の保守派の人々の割合よりも高いという意味だ。

 複数の共に民主党関係者が23日に明らかにしたところによると、共に民主党独自の世論調査でも最近、与野党の支持率逆転現象が見られたとのことだ。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領弾劾・拘束という局面でも与党支持率の上昇が続き、一部の世論調査で与野党支持率が覆される現象が発生しているが、内部調査でもこうした傾向がはっきり表れているというのだ。

 共に民主党の主な関係者はニュースメディアNEWSISとの電話インタビューで「内部調査の結果も最近の世論調査の傾向とほぼ同じだ」と言った。この関係者は「与野党の支持率の差はあまり大きくない」としながらも「今は保守層の回答率の方が高いので仕方がない」としている。また、別の指導部関係も「党支持率の下降傾向は否定しない」とした上で「こうした流れを謙虚に受け止めている」と党内の雰囲気を伝えた。

 共に民主党では、大統領弾劾という局面で保守層が結集したためだと受け止めつつも、このような流れが長期化することに対しては懸念している。同党世論調査検証および制度改善特別委員会(以下、世論調査特別委員会)委員長の魏聖坤(ウィ・ソンゴン)議員は22日、記者団に対し「こうした世論調査に保守系・進歩(革新)系の傾向が(バランスよく)報道されていない状況により、一般国民がこれを実質的な事実として受け止める恐れがあるとの懸念はある」と言った。院内指導部所属議員も記者らに「共に民主党に何か問題があるように解釈されてしまう可能性がある」「中道層が動揺するのではないかと懸念される」と語った。

 先週末、共に民主党議員が入っている交流サイト(SNS)「テレグラム」のグループチャットでも、支持率の流れを懸念する声が数多く寄せられたという。首都圏が選挙区で複数回当選している議員や穏健派の議員たちが院内戦略の不在を指摘する発言をすると、李在明(イ・ジェミョン)代表寄りの強硬派議員たちがこれに反論し、神経戦が繰り広げられたとのことだ。

 これに関連して、李在明代表は20日、非公開の指導部会議で「党の支持率が伸び悩んでいる原因を分析せよ」との指示を下したと伝えられた。共に民主党は関連特別委員会を設置し、世論調査の正確度を高める制度改善案の模索に着手するとともに、調査に含まれていない隠れた民心を確認する調査方式についても苦心している。朴賛大(パク・チャンデ)院内代表も前日、ベテラン議員らと非公開で会合を開き、支持率の流れを含む党内懸案について話し合った。あるベテラン議員は記者に「当選3回の議員たちが積極的に役割を果たそう、という話が出た」と語った。

 また、指導部のある議員は「世論調査の結果について、結果が出るたびに真っ向からの対応はしない、というムードだ。一時的な現象に過度に対応してはならない」と言った。

チョ・ジェワン記者、シン・ジェヒョン記者、キム・ギョンロク記者

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