ソウル市民の10人に7人は「少なくとも70歳を超えてこそ老人」と考えていることが世論調査の結果、分かった。
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1月14日、ソウル市のユン・ヨンヒ議員(国民の力)が世論調査会社のウィズリサーチに依頼して実施した世論調査の結果によると、「何歳以上を老人と思うか」という質問に対し、回答者の45.2%が「70歳以上」と答えた。続いて65歳以上(24%)、75歳以上(17.7%)、80歳以上(7.8%)、60歳以上(5.3%)の順となった。
現在、老人福祉法で定められている老人の年齢基準は満65歳以上だが、「少なくとも70歳を超えてこそ老人」と考える回答者が70.7%に上ったわけだ。
今回の調査は12月、満19歳以上のソウル市民1144人を対象に実施された。
これに先立ち、2023年に韓国保健福祉部(省に相当)が65歳以上の高齢者1万78人を対象に実施した高齢者実態調査では、回答者の79.1%が「少なくとも70歳を超えてこそ高齢者」と回答した。彼らが考える高齢者の年齢基準は平均で71.6歳だった。
ユン市議会議員は「老人福祉法の老人基準と市民の認識の間には大きなギャップが存在する」とし「老人の年齢基準を引き上げる必要性がある」と述べた。
行政安全部の住民登録人口統計によると、韓国は12月23日現在で、65歳以上の人口が全人口の20%を超え、「超高齢社会」へと突入した。ソウル市に住んでいる65歳以上の人口が昨年末現在でソウル市の全人口の19.44%(181万3648人)となったことで、ソウル市が超高齢社会に突入するのも今や時間の問題となっている。
キム・ヨンウ記者