【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１６日、外交・安全保障分野の主要懸案会議を開き、軍事偵察衛星２基を今年追加で打ち上げる内容などを柱とする業務計画を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官に報告した。
国防部は今年、「軍本来の役割と使命にまい進する、信頼される軍隊の実現」を目標に▼確固たる対北朝鮮軍事対応体制の維持▼韓米同盟、韓米日安保協力の強化▼先進化した兵営環境づくりと将兵服務環境の改善▼ＡＩ（人工知能）を基盤とする先端科学技術軍の建設と防衛産業発展――の四つの中核課題を選定した。
朝鮮半島と周辺地域の映像情報を収集するために軍事偵察衛星を導入する「４２５事業」に伴い、偵察衛星の４、５号機を年内に打ち上げる計画だ。１号機は２０２３年１２月、２号機は昨年４月、３号機は同年１２月にそれぞれ打ち上げに成功した。
５基全てが実戦配備されれば、北朝鮮の特定の標的を２時間単位で監視・偵察できるようになるという。
また、韓国の独自技術により昨年１１月に開発が完了した長距離地対空誘導兵器「Ｌ―ＳＡＭ」は、今年１～３月期中に量産を開始し、配備を急ぐ方針だ。
韓米合同軍事演習「フリーダムシールド（ＦＳ）」期間に実施する旅団級以上の野外機動訓練は、昨年の１０回から今年は１８回に増やす。
韓米核協議グループ（ＮＣＧ）の持続的・安定的運営のため、機密情報の共有を拡大できるようセキュリティーを強化した通信手順とシステムを構築し、朝鮮半島における核運用時の協議手順を確立する計画だ。
また、北朝鮮による核攻撃を想定した多様な模擬・机上演習も拡大する。