公邸で43日間軟禁状態だった尹大統領、逮捕まで粘る間に支持層が結集して与党支持率回復

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は昨年12月3日に非常戒厳宣布をしてから43日後の今月15日、内乱首謀容疑により高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に逮捕された。国会の非常戒厳解除以降はソウル市竜山区の大統領公邸にとどまり、事実上の軟禁状態にあったが、非常戒厳宣布直後に急落した与党・国民の力の支持率は最近上昇しており、最大野党・共に民主党の支持率と誤差の範囲内まで狭まっている。韓国政界では「尹大統領が公捜処の逮捕圧力にかなりの期間にわたって持ちこたえたことで、支持層を結集させた面があるようだ」という声が上がっている。

【リアルメーター世論調査】共に民主の支持率「4週続落」42.2％・国民の力「4週続伸」40.8％

　尹大統領は昨年12月3日夜、非常戒厳を宣布した。だが、翌4日未明、国会で戒厳解除要求決議案が可決され、戒厳が解除された。戒厳宣布に関して捜査するため特別捜査本部を構成した検察は12月11日、尹大統領に「12月15日出頭」を通知した。尹大統領に対する最初の召喚通知だった。そして、公捜処・警察・国防部（省に相当）調査本部からなる共助捜査本部は先月16日、尹大統領に「12月18日出頭」を要求した。尹大統領は弁護人の選任などが完了していないなどとして、捜査機関の出頭要求に応じなかった。

　その後、公捜処の要求により、尹大統領の捜査は検察から共助捜査本部を主導する公捜処に一元化された。しかし、尹大統領は公捜処の2回目（12月25日）、3回目（12月29日）の出頭要求にも応じなかった。これに対して公捜処は12月30日、ソウル西部地裁に尹大統領に対する逮捕状を請求し、12月31日に発行された。公捜処は今月3日、尹大統領に対し1回目の逮捕状執行に着手したが、大統領警護処に阻まれ、5時間以上も対峙（たいじ）した末に撤退した。その後も尹大統領は「内乱罪に対する捜査権がない公捜処の捜査・逮捕状執行は違法だ」として、今月15日の2回目の逮捕状執行まで耐えた。

　国民の力の支持率は尹大統領の非常戒厳宣言直後に急落したが、尹大統領が持ちこたえている間に回復傾向を示すようになった。国民の力と共に民主党の支持率の差は戒厳宣布直後の先月12日・13日の世論調査会社リアルメーター調査で26.7ポイント差（共に民主党52.4％、国民の力25.7％）まで広がったが、その後は次第に狭まり、今月9日・10日の同社調査では1.4ポイント差（共に民主党42.2％、国民の力40.8％）となった。これは誤差の範囲内（±3.1ポイント）だ。韓国ギャラップの今月7－9日の調査では共に民主党36％、国民の力34％、今月6－8日にエンブレイン・パブリック、ケースタット・リサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社が共同実施した全国指標調査（NBS）では共に民主党36％、国民の力32％となるなど、他の世論調査でも同様の傾向を示している。（詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）

李世永（イ・セヨン）記者