【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」による拘束の不当性を主張して請求した拘束適否審査が１６日午後５時、ソウル中央地裁で行われる。
拘束適否審査は拘束の適否について審査する制度。受理から４８時間以内に被疑者を審問し、捜査関連の書類や証拠などを調べ、拘束の適否を判断する。
公捜処は前日、尹大統領を拘束し、休憩を含めて約１０時間４０分にわたり取り調べを行った後、ソウル拘置所（京畿道義王市）に移送した。尹大統領側の説明によると、尹大統領は取り調べで非常戒厳の正当性を強調し、内乱罪は成立しないと主張した。１６日午後から改めて取り調べを行う予定だったが、尹大統領側は「立場については昨日十分話した」と拒否した。