【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する国会の弾劾訴追の妥当性を判断する憲法裁判所の弾劾審判の弁論が１６日、本格的に始まる。
１４日に開かれた初弁論は双方の当事者と弁護士の出欠のみを確認し、４分で終了した。
憲法裁判所法では、当事者が弁論に出席しなかった場合は再び期日を決め、その日にも出席しなければ欠席のままで審理を行うことができると定めている。そのため１６日の２回目の弁論からは尹大統領が出席することなく進められる可能性がある。
尹氏は１５日に独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」によって拘束され取り調べを受けている。このため、この日の弁論にも出席しないとみられる。憲法裁側との警備に関する協議なども行われていないという。
尹氏側はこの日の弁論で、争点に対する意見を明らかにする予定だ。
検察役を務める国会側は弾劾訴追の理由を▼「非常戒厳」の宣言▼戒厳布告令の発表▼軍と警察を動員した国会活動妨害▼令状なしでの中央選挙管理委員会の家宅捜索▼法曹関係者の逮捕・拘束指示――の５点を憲法違反行為としてまとめると発表した。
尹氏側はこれに対する意見を示すとみられる。これまで手続き上の問題を指摘してきたため争点について意見を表明するのは、事実上これが初めてとなる。
特に非常戒厳宣言の背景と経緯について集中的に主張するとみられる。
尹氏側は「大統領がなぜ非常戒厳を宣言したのかについても関心を持たなければならない」とし、宣言が国家的な非常事態に伴うものだったと主張してきた。
国会側が弾劾訴追の理由から刑法上の内乱罪の成立を除外したことに対する憲法裁の判断も注目される。
尹氏側は、弾劾訴追議決書の８０％を占める内乱罪を弾劾理由から除外したのは、内容の撤回を意味すると指摘し、反発してきた。