韓国の産業用ロボット企業が中国・日本など海外企業の低価格攻勢に対応するため、反ダンピング提訴に踏み切った。中国企業や日本企業が不況で抱えている在庫を処分するため、自国内で売るより安い価格で韓国に輸出し、韓国企業が苦境に陥っているからだ。
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HD現代ロボティクスなど韓国の産業用ロボット企業5社は10日、中国企業と日本企業が生産した「4軸以上垂直多関節型」産業用ロボットに対する反ダンピング提訴申請書を韓国産業通商資源部(省に相当)貿易委員会に提出した。韓国企業5社が13日に発表した。
今回の提訴対象である4軸以上垂直多関節型ロボットは、組立・塗装・溶接など製造業の現場で幅広く使われているが、最近は外国製品の価格攻勢が激しくなっている。中国企業と日本企業は昨年、韓国企業の主な納品先である自動車工場で現地の流通価格より約40%安い価格で契約を獲得したと言われている。
外国製産業用ロボットに対するダンピング防止関税は 2005 年にもあった。低価格の日本製品が韓国に大量に流入したため、韓国政府は当時、日本製多関節産業用ロボットに対して5年間のダンピング関税を課した。あるロボットメーカーの関係者は「2年前から中国の低価格製品の輸入量が増えて価格競争が困難な状況になり、昨年から赤字が本格化した」と話している。
イ・ジョング記者