ＮｅｗＪｅａｎｓによる広告契約に待った　事務所が仮処分申請

【ソウル聯合ニュース】韓国のガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の所属事務所ＡＤＯＲ（アドア）は１３日、ＮｅｗＪｅａｎｓのメンバー５人に対し事務所を通さない広告契約締結の禁止などを求める内容の「企画社地位保全および広告契約締結など禁止仮処分」を先週ソウル中央地裁に申し立てたと発表した。

　ＡＤＯＲは仮処分申請について「先月３日にソウル中央地裁に起こした専属契約有効確認訴訟の一審判決が出るまでＡＤＯＲに専属契約締結に基づくマネジメント社（企画社）の地位があることを認めてもらい、ＡＤＯＲの承認や同意がないままＮｅｗＪｅａｎｓのメンバーが独自に広告契約を結び、活動することを防ぐためのものだ」と説明した。

　メンバー５人はＡＤＯＲの義務不履行を理由に昨年１１月２９日から専属契約が解除されたとの立場だ。しかし、ＡＤＯＲは専属契約が有効だとして専属契約有効確認訴訟を起こした状態だ。

　ＡＤＯＲは「一方的に専属契約解除を宣言したＮｅｗＪｅａｎｓのメンバーが独自に広告主と接触して契約を締結しようと持続的に試みた」とし、「広告主など第三者の混乱と被害の発生を防ぐための決定だ」と主張した。

　また、一方的に専属契約解除を宣言し、法的手続きを経ずに独自に芸能活動を行う前例ができればエンターテインメント産業に対する投資が誘引されなくなりＫ―ＰＯＰ産業の根幹が揺らぐことになるという業界の懸念も仮処分申請書を通じて伝えたと明らかにした。

　ＡＤＯＲはＮｅｗＪｅａｎｓの活動のための全ての人員や設備などをこれまで通り変わりなく用いて今後も支援する計画だとし、「さまざまなプロジェクトの提案を受けており、内部的にはフルアルバム発売やファンミーティング開催を含む今年の活動計画を既に立てた」と説明した。