【ソウル聯合ニュース】韓国の独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は１３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束令状執行に関連し、前日夜に国防部と大統領警護処に協力を求める公文書を発送したと発表した。
公捜処はこの文書で「拘束・捜索令状を執行する過程で警護処に派遣された（陸軍首都防衛司令部の）第３３軍事警察隊、第５５警備団など国軍将兵が令状執行場所に動員されたり、所属部隊の車両などの装備を利用したりして令状執行を妨害する場合、刑事処罰を受ける可能性がある」と指摘した。
令状執行を妨害した将兵と上層部には特殊公務執行妨害、特殊公務執行妨害致傷、職権乱用権利行使妨害などの容疑を適用するとも明らかにした。
公捜処は「執行過程で人的・物的損害が発生した場合、国家賠償（損害賠償）請求など民事上の責任も負う可能性がある」とし、「このような状況を防ぐため、国防部は所属構成員が不利益を被らないよう事前に措置を取ってほしい」と要請した。
公捜処は大統領警護処の警備安全本部長、警護本部長、企画管理室長など６人にも同様の公文書を送り、構成員が令状執行を妨害した場合は刑事処罰を受けたり民事上の損害賠償責任を負ったりする可能性があると警告した。
さらに、国家公務員法と公務員年金法に基づき公務員資格の喪失や再任用の制限、公務員年金の受領制限などの不利益が伴う恐れがあるとしたうえで、令状執行を防げという命令に従わなかったとしても職務放棄の罪は成立しないと説明した。
大統領警護処の朴鍾俊（パク・ジョンジュン）前処長の辞任後、尹大統領に対する２度目の拘束令状執行を巡って緊張が高まるなか、警護処内部では強硬派と穏健派が対立しているとの見方が出ており、文書の発送は職員に向けた一種の「心理戦」とみられる。
また、上層部と現場の職員の立場が異なる点を踏まえ、令状執行の適法性を強調する一方で両者の分裂を狙う「ツートラック戦略」と分析される。