対北ビラ散布・拡声器使用は外患罪…韓国野党6党が提出した特別検察官任命法案に米専門家「戒厳令並みに危険」

　韓国野党・共に民主党など野党6党が今月9日に国会に提出した内乱特別検事法の波紋が広がっている。捜査範囲に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「外患容疑」を追加し、「海外紛争地域への派兵」「北朝鮮への拡声器使用」「北朝鮮へのビラ散布拡大」「無人機の平壌浸透」「北朝鮮の汚物風船遠隔撃墜の試み」などを理由に「戦争あるいは武力衝突を誘導した容疑がある」と明記されているためだ。例えば「海外紛争地域への派兵」とはウクライナを意味するようだが、実際には派兵の事実はなく、また人道支援まで問題としたことが疑問視されているのだ。さらに大きな問題は北朝鮮の挑発を抑止する韓国軍の通常の活動を外患罪としたことだ。韓国野党のこのような発想に対し、米国でも強い懸念の声が出ている。

【グラフィック】内乱特別検事をめぐる主な争点

　本紙が11日に取材した米国の複数の韓半島専門家は「北朝鮮への拡声器使用を問題とし、これを外患罪とするのは戒厳令と同じくらい民主主義の脅威となる発想だ」「これが外患罪とされれば国際社会の笑いものになるだろう」と口をそろえた。また「韓日関係改善」や「韓米日協力」を弾劾理由とした尹大統領の弾劾訴追案も問題視されており、共に民主党の外交安全保障政策の方針と米国の一般的な認識の食い違いがあらためて明確になった。

　野党が外患容疑に含めた拡声器使用やビラ散布は北朝鮮が最も恐れるものとされている。これらを通じて入ってきた情報が北朝鮮住民の気持ちを動かし、金氏政権の存立を脅かす恐れがあるからだ。そのため米国務省は以前から北朝鮮への情報伝達の重要性を強調し、米国議会が予算を支援する民主主義振興財団（NED、1983年設立）などを通じ、ビラ散布を行う北朝鮮人権団体を支援してきた。2004年に制定された米国の北朝鮮人権法も「北朝鮮内部の変化を触発する外部世界の情報流入」が明記されている。北朝鮮人権委員会（HRNK）のグレッグ・スカラトー委員長は「金正恩（キム・ジョンウン）総書記はすでにK-POPやKドラマなど韓国との文化戦争で敗北した。そのため北朝鮮に流れる情報の量を（韓国が）制限することは深刻な戦略的ミスになるだろう」と指摘する。その上でスカラトー委員長は「北朝鮮に流れる情報が減れば北朝鮮住民が孤立するだけだ。それにより金正恩総書記の権力は強まり、韓国と国際社会の平和に対する北朝鮮の脅威はさらに高まるだろう」と懸念を示した。