電話面接方式でも「国民の力34％・共に民主36％」　戒厳令前の水準に　韓国ギャラップ世論調査

　韓国ギャラップの調査で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾賛成が64％、反対は32％だった。政党支持率は野党・共に民主党が36％、与党・国民の力が34％とその差は誤差の範囲（プラスマイナス3.1ポイント）内だった。

　韓国ギャラップは今月7－9日に18歳以上の1004人を対象に行った世論調査で上記の結果が出たと発表した。韓国ギャラップはこの調査を、調査員が電話で直接質問する形で行ったという。

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　韓国ギャラップが12月10－12日に行った尹大統領の弾劾審判に関する同様の世論調査では賛成75％、反対21％だったが、今回の調査では賛成が11ポイント減り、反対が11ポイント増えた。韓国ギャラップは「弾劾訴追案可決直前に比べて中道保守層の一部が弾劾反対へと考えを変えた」と分析した。崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行の職務については肯定が31％、否定が56％だった。

　政党支持率もこのような流れを反映している。12月10－12日の調査では共に民主党40％、国民の力24％で、12月17－19日の調査では共に民主党48％、国民の力24％とその差はさらに広がっていた。ところが今回の調査では共に民主党36％、国民の力34％とほぼ同水準となった。

　韓国ギャラップは「二大政党の構図が12月3日の非常戒厳令事態以前に戻った」「8年前の弾劾局面当時は与党の分裂、保守全体の萎縮が長期にわたり続いた」と説明した。朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾当時とは異なる様相を示しているのだ。

　政治傾向別では保守層の73％が国民の力、進歩層では73％が共に民主党を支持すると回答した。中道層では国民の力24％、共に民主党35％、支持政党なしが29％だった。先月の弾劾案可決直後に見られた進歩層と中道層での共に民主党支持の勢いがやや弱まったようだ。

　韓国ギャラップは「これまで韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行の弾劾訴追案可決、国会による弾劾訴追案の内容変更をめぐる攻防、捜査権の混乱や逮捕状執行の不発など、困難な問題が続く中で陣営対立がさらに深まった」とする一方「これは従来の与党支持層で政権交代への危機感が高まった一方、野党第一党を後押ししてきた中道・進歩層の期待が小さくなったためと推定できる」と分析した。

　期待する将来の政治指導者を問う質問では共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が32％で1位。続いて金文洙（キム・ムンス）韓国雇用労働部（省に相当）長官8％、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表6％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長5％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長3％、李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員・曺国（チョ・グク）元祖国革新党代表・安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員の3人が2％、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長と金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事が1％だった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照。

キム・ジョンファン記者