機械の音声を聞きながら質問に答えるARS調査は、調査員が直接電話をかける電話面談調査に比べて回答率が低い傾向がみられる。またARS調査の場合、意見の表明を留保する回答者は設問に応じる割合が低いとの分析もある。インサイトK研究所のペ・ジョンチャン所長は「消極的な支持層と中道・無党派層の声が分からないので、今も与党の積極的な支持層が相対的に多い嶺南(慶尚南北道)の60代男性が湖南(全羅南北道)の20代女性を偽って虚偽の回答をしてもチェックできないとの見方もある。
国民の力は最近の世論調査での支持率上昇の流れから雰囲気は良くなっているようだ。しかし世論調査を理由に政局への対応方針を決めることが逆に難しくなるとの見方もある。国民の力は非常戒厳令事態直後に戒厳擁護論とは一線を画し、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とも距離を置く動きを示した。しかし共に民主党が尹大統領に続き大統領権限代行を務めていた韓悳洙(ハン・ドクス)首相まで弾劾訴追し、高位公職者犯罪捜査処の捜査を指揮するかのような発言で圧力を強めたため、与党支持層が結集する流れが世論調査で明確になった。そのため国民の力としては思い通りに動けないのが実情のようだ。
国民の力所属議員44人は今月6日に尹大統領逮捕状執行を阻止するためソウル漢南洞の大統領官邸を訪れたが、これも最近の世論調査結果が影響したとの見方もある。国民の力の金竜泰(キム・ヨンテ)非常対策委員は「世論調査で支持率が上昇した原因を今の時点で断定することはまだ難しい」とした上で「党のシンクタンクである汝矣島研究院独自の世論調査により、党として確認した上で情勢を慎重に判断して動かねばならない」とコメントした。
キム・スンジェ記者、李世永(イ・セヨン)記者