【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団は９日、海外メディア向けの記者会見で、尹大統領の近況について「見たところ健康であり、意図した戒厳宣言の目的が達成できないのではないかと苦心し、心配している」と明らかにした。
弁護団の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士が伝えた。尹弁護士は、尹大統領が「非常戒厳」宣言とその後の過程で何を証明しようとしたのかとの質問には「（野党による）立法独裁、弾劾暴走、そして国民が認識するさまざまな危機的状況の深刻さを伝え、国を立て直そうとした」としながら「その過程で今のこのような混乱が生じたが、これが克服されれば大統領の戒厳は成功」と述べた。
尹大統領の４０年来の友人で、戒厳宣言以降は尹大統領の代弁者の役割を果たしてきた石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は、尹大統領に対する拘束令状の執行について「野党側と緊密につながっている（独立捜査機関の）高位公職者犯罪捜査処（公捜処）がもし無理に大統領を武力で逮捕・拘禁しようと試みるなら、怒った国民たちの大変な反発が予想される」とし、「これは内戦状況」と表現した。
「内戦」という表現は石氏の立場か、尹大統領の立場かと問われると「大統領とわれわれ弁護士の間に流れる雰囲気」とし、「正確に誰のワーディング（言葉）とは言えない」と述べた。
その上で「現職大統領を公捜処と警察が装甲車やヘリコプターを動員して見せしめのように逮捕することは正常な法の執行とは見なせない」とし、一歩間違えば内戦につながる可能性があるという意味だと説明した。
尹大統領の弁護団は、１４日に憲法裁判所で行われる弾劾審判の初弁論に尹大統領が出席するかどうかについては、まだ決まっていないとの立場を改めて示した。
弾劾審判で罷免が決まれば大統領を退く意向があるかとの質問には「憲法裁で罷免の決定が下されれば納得せざるを得ない」と答えた。
弁護団は、公捜処がソウル西部地裁に請求し、再発付された尹大統領の拘束令状について、１回目の令状と同様に憲法裁に効力停止を求める仮処分を申し立てたと明らかにした。
尹弁護士は、令状を発付した判事や１回目の異議申し立てを棄却した判事は法律の適用を誤っているとしながら、法例を類推・拡大解釈しており違法である余地が大きいと主張した。