【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属の諮問機関、民主平和統一諮問会議は９日、昨年１０～１２月期の「国民統一世論調査」の結果を発表した。調査では３４．５％が北朝鮮のロシア派兵が朝鮮半島情勢に「深刻な脅威になる」と回答し「やや脅威になる」という回答（３６．７％）と合わせると脅威になると認識している人は７１．２％に上った。
南北統一が必要かどうかを問う質問に対しては、「非常に必要」（３３．８％）と「ある程度必要」（３１．８％）を合わせ６５．６％が必要だと答えている。「あまり必要ない」は１９．９％、「全く必要ない」は１３．８％だった。
統一が必要と考える人の割合は昨年の７～９月期に比べ１１ポイント下がった。北朝鮮のロシア派兵などが影響したとみられる。
また北朝鮮に対する認識については、回答者の４５．０％が「敵対・警戒の対象」と回答。「協力・支援の対象」（４１．２％）を上回った。直前の昨年７～９月期は肯定的な認識がわずかながら上回っていた。
第２次トランプ米政権の発足で米朝対話が再開する可能性については、５７．８％が「可能性が高い」とし、「可能性が低い」は３４．３％だった。
米国、中国、日本、ロシアの朝鮮半島を取り巻く主要４カ国のうち、南北統一に大きな影響を与える国は米国（５９．２％）、中国（２７．２％）、ロシア（５．４％）、日本（２．２％）の順だった。ロシアを選んだ回答者は米中に比べ少ないものの、１～２％だった２０２２年の調査より増えた。
調査は昨年１１月２２～２４日、全国の１９歳以上の成人男女１０００人を対象に実施された。