【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束令状の執行を巡り、国防部が大統領警護処に対し、大統領公邸の警備を担う陸軍首都防衛司令部の第５５警備団を動員して令状の執行を阻んではならないと伝達し、大統領警護処がこれを了承したことが９日、分かった。
国防部によると、同部の金善鎬（キム・ソンホ）次官（国防部長官職務代行）が３日、拘束令状の執行を阻止するために軍の兵力を投じるのは良くないという立場を警護処に伝え、第５５警備団の団長にも「（令状を執行する）警察との物理的衝突があってはならない」という指針を伝えたという。
同部関係者は「金次官が警護処に立場を伝えた後、実務的にも再度確認し、警護処は『よく分かった』という趣旨の回答をしたと承知している」とし「われわれ（国防部）の立場は十分に伝えられ、警護処も理解しているため適切に措置すると思う」と話した。
同関係者は、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹大統領の拘束を再度試みても、第５５警備団がそれを阻止するために投じられることはないと予想すると説明した。
公捜処は３日、尹大統領に対する拘束令状の執行を試みたが、警護処や第５５警備団によって阻まれた。
国防部は第５５警備団の主な任務が大統領公邸周辺の警備であるため、尹大統領の拘束を阻止するために動員されるのは不適切という立場だ。
第５５警備団は首都防衛司令部に所属しているものの、大統領警護法などにより指揮統制権は警護処にある。
一部では国防部が関連法の規定に基づき、第５５警備団の任務を停止させるとの見方が出ている。これについて同部はこの日の定例会見で、配属変更や撤収は現時点では検討していないと明らかにした。