尹大統領の弁護団「警察の特殊部隊を動員して逮捕するのは反乱であり内乱」「拘束令状の請求か起訴すれば裁判に応じる」　

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の法律代理人団が8日、「警察特攻隊（特殊部隊）や機動隊を動員して逮捕状を執行するのは反乱であり、内乱だ」との見解を示した。逮捕状の執行には応じられないということだ。その一方で、代理人団は「起訴したり、事前拘束令状を請求したりするなら、裁判所での裁判に応じる」とも言った。

　これは、尹大統領の法律代理人を務める尹甲根（ユン・ガプクン）弁護士が同日、ソウル市瑞草区の韓国カンファレンスセンターで、記者団の「警察特攻隊や機動隊などが投入され、武力により逮捕状が執行されたら、どのように対応するのか」という質問を受けて答えたものだ。

　尹甲根弁護士は「これまで、野党政治家の中には逮捕状に応じなかった人々が多いが、このように無慈悲に公権力が行使されたことはない」「地方区の議員でも逮捕・拘禁するには国会議員の過半数の賛成がなければできない。まして大統領は国民が選出した代表なのだから、違法行為をほしいままにして逮捕状を執行するのは内乱だ」と言った。

　そして、「憲法精神に照らしてみれば、今の捜査は全く公正でも公平でもなく、適法な法的手続きも守っていない」と述べた。

　その上で「無効な逮捕状に基づいて行われた捜査には応じられない」「逮捕状執行や捜査に関しては、まず起訴をするか、事前拘束令状を請求するなら、裁判所での裁判に応じるという考えだ」と説明した。

　しかし、報道陣が「事前拘束令状が請求されたら、尹大統領は裁判所の令状実質審査に出席するのか」と質問すると、尹甲根弁護士は「管轄でないソウル西部地裁に令状が請求されるなら、到底受け入れられない」と答えた。そして、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が『尹大統領を調査しなければならない』と言うなら、事前拘束令状をソウル中央地裁に請求すべきだ。そうするなら手続きに応じる」と言った。

　これまで尹大統領に対する逮捕状は2回ともソウル西部地裁で発行されたが、尹大統領の法律代理人団は「公捜処の管轄裁判所はソウル中央地裁だから、ソウル西部地裁の令状発行は無効だ」と主張してきた。

イ・ヒョンスン記者、キム・ミンソ記者